電子定款の作成を行政書士に依頼する

電子定款は通常の紙の定款の代わりとして利用できる電子ファイルのことを指しています。

電子ファイルの形式ですので紙とは違って収入証紙を貼る必要がありません。このことだけでも収入印紙代の4万円分の節約となり、株式会社や合同会社などを設立する上での費用の負担が安くなることから、現在では広く普及するようになっています。もっともこのようなメリットがある電子定款も、会社法に定める定款の一種であることは同じなため、商号や本店の所在地などの事項は内容に必ず入れておかなければ無効になってしまうなど、いくつかの法律上のルールを満たすように記載しなければなりません。

その上で電子署名という方式で作成者の確認をしておかなければなりませんので、ICカードリーダーやPDF作成ソフトなどの機器類をあらかじめ購入しておく必要などもあります。こうしためんどうな手続きや準備を簡単にしたいのであれば、身近な地域の行政書士に依頼をすることが考えられます。行政書士であれば行政機関に提出する申請などの書類作成を代行することができますし、電子定款程度の書類であればそれほど報酬の金額が大きくなることもありません。

何よりもICカードリーダーなどの機器類を定款作成という目的のためにだけに購入する必要性もなくなりますので、その意味でも金銭的なメリットが大きくなります。地域にもしもない場合であっても、最近では全国対応で代行をしてくれるような行政書士の事務所も存在しています。

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