電子定款の作成を依頼する

電子定款というのはこれまでどおりの紙の文書としての定款に代わる新しい方法です。

内容的にはこれまでの定款と同様ですが、紙ではなくデジタル文書の形式で作成しておくのが異なっています。この電子定款は扱いとしては定款の一種ですので、株式会社であれば公証人役場や認証をしてもらう必要がありますし、最終的には法務局に登記申請をして法人登記をしてもらわなければなりません。また紙と違って署名捺印ができないことから、電子署名という特別な方法でデジタル文書のなかで本人の証明をしておくことも必要となっています。

このような電子定款の作成にあたっては、まずはPDFライターと呼ばれるソフトをパソコンにインストールしておくこと、有効な電子証明書が付いたマイナンバーカードを用意しておくこと、ICカードリーダー・ライターという装置を購入しておくことが必要です。そのためこれらの準備を事前に本人がする場合には一定の費用がかかります。そこで行政書士などの専門家に電子定款の作成業務を依頼することも手段としては適切です。

依頼先ではすでにソフトや装置を持っていますので、本人が直接購入しなくても、また本人が手間をかけずに作成をすることが可能です。実は電子定款には紙の定款とは違うもうひとつの特性があります。それは収入印紙の貼付が必要ないことで、これだけでも4万円ほどの節約になりますので、作成依頼の費用との差し引きで考えれば、なおメリットのほうが大きくなります。

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