電子定款を利用するときの注意点

電子定款を利用する大きな目的になるのが印紙代の4万円を節約できることです。

定款自体は紙でも電子媒体でも用途は同じであり、特に利便性が向上するものでもありません。また、紙媒体で行うよりも手間が増えるので、それにかかる費用をできるだけ抑える必要があります。電子定款の作成で発生する費用で高額になるのが署名挿入機能付きのPDF変換ファイルです。購入すると34000円程度はするものなので、これだけでも節約できる金額の大半が帳消しになります。

月額利用なら安いと解説されることがありますが、年間契約でなければ利用できないので月額利用料の12倍が最低でも必要になり、購入よりは安いですが高額になることに変わりはありません。また、金額は安いものでは2000円程度で負担は少ないですが、マイナンバーカードから電子証明書を読み取るためにICカードリーダライタも用意することになります。合計すると4万円程度なので、これで節約できる金額がなくなるのが問題です。

もちろん既にこれらのツールを持っていたり、今後の業務で使うのであれば自分で電子定款の利用を試しても良いです。しかし、このときにしか利用しない場合には基本的には無駄な出費になるので購入するべきか検討しましょう。司法書士などの専門家でも電子定款の作成代行は行っており、依頼料は安いです。どこまで代行してもらうかで料金は変わりますが、4万円もかからないためメリットを活用できるようになります。

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